相続財産の調査サポートでは、故人の金融口座・不動産・有価証券・保険・借入金などの資産・負債を正確に把握するため、資料収集や関係機関への照会を代行します。漏れのない財産目録を作成し、プラスの財産だけでなく借金や損害賠償債務などもマイナスの財産を明確にします。相続放棄の期限は3ヶ月以内と決まっておりますので、期間内になるべく早く把握することをお勧めいたします。

主なプラスの財産

不動産(土地建物)・預貯金・有価証券(株など)・動産(自動車、絵画、貴金属など)・ゴルフ会員権・リゾート会員権・生命保険

主なマイナスの財産

借金・保証債務・クレジットカードの未払い

遺産分割協議サポートでは、相続人同士での遺産分割の話し合いをスムーズに進めるため、専門家が資料の整理や必要書類の準備、分割案の作成を支援します。各相続人の意向や法的なルールを踏まえ、公平かつ納得のいく協議が行えるよう助言や調整を行い、争いを未然に防ぐことで、円滑な相続手続きの実現をサポートします。

遺産分割協議が必要な場合

①法定相続分以外の分け方で相続をする場合 ②被相続人が生前に遺言書を遺していなかった場合

遺留分の放棄について

遺留分の放棄とは、相続人が遺留分の権利を放棄する手続きです。遺留分は相続人に認められる最低限の相続財産を取得する権利なので、放棄すると遺留分侵害額請求ができなくなりますのでご注意ください。

故人名義の銀行口座や証券口座の名義変更・解約手続きを専門家が代行・支援します。必要書類の収集や金融機関への提出、各種手続きの確認までを丁寧に行い、手続き漏れやトラブルを防ぎます。安全かつ確実に資産の名義変更を進め、相続手続きをスムーズに行える体制を整えます。

相続放棄手続きサポートでは、故人の財産や負債を相続しない選択を希望する場合に、専門家が家庭裁判所への申述書作成や必要書類の収集・提出を代行・支援します。

相続放棄をする場合の注意点

相続放棄をすると、プラスの財産もマイナスの財産も受け取ることができなくなります。相続放棄をした者に子供がいる場合でも、その子は代襲相続をすることはできません。また、遺産分割協議書で遺産を一切受け取らなかったとしても相続放棄をしたこととはなりません。

限定承認とはプラスの相続財産の範囲内でマイナスの相続財産（債務）を支払うこととする制度になっており、相続財産になにがあるのか分からない場合に選択します。家庭裁判所への申述書作成や必要書類の収集・提出を専門家が代行・支援します。

賃貸物件の退去手続きサポートでは、故人が居住していた賃貸物件の明け渡し手続きや契約解約、家賃精算、原状回復対応などを専門家が代行サポートします。大家や管理会社との連絡調整、必要書類の作成・提出を行いします。

相続人が受け継ぐ費用例

退去までの家賃、未払いの家賃、現状復帰のための費用、電気・ガス・水道の料金など。

遺品整理について

遺品整理とは、故人が残した品々の中から必要なものを選別し、整理する大切な過程です。思い出を大切にしつつ、不要なものを適切に処理し、住環境を整える役割もあります。残された物が少なければ個人で対応可能ですが、量が多い場合は専門業者に依頼すると円滑に進めることができます。