【大阪市】事故による死に関して

事故死とは

事故死とは、さまざまな不慮の事故で亡くなり、警察がその状況を確認した状態のことを言います。

交通事故、水難事故、職場で作業中の事故、落雷など天災による事故、医療事故など、事故死にも色々な状況があります。いずれにしましても共通点は、突発的な死であることです。事故による死の場合、警察とのやり取りはもちろん、司法解剖なども必要になることが大半です。

皆さんが向き合わなければならなくなった時に知っておいていただきたいことについて、アドバイスとポイントをまとめました。

事故による死の葬儀・葬式の流れ

事故による死の葬儀・葬式は、通常の葬儀・葬式とは、その流れや費用が異なります。。万が一そのような状況に直面した際に少しでも参考になるように、ここでは事故による死の場合の葬儀・葬式の流れについてご説明いたします。

01 ご臨終

警察から連絡があり警察署に行くと、身体の特徴や所持品などについての質問があります。遺体安置室で遺体の確認をします。（遺体の損傷がひどい場合が少なくありません）警察の事情聴取は混乱しているご遺族様にとっては取り調べのように感じることがあり精神的負担は大きいものです。また遺体確認も取り調べと同様です。解剖の場合には長い時間を要することがありますので、終了の目安の時間を警察に聞きます。

02 葬儀社に連絡

警察に連絡と同時に当社にも電話をしていただくと、「何をしなくてはならないか」をご説明いたします。遺体の状況によっては司法解剖が行なわれますが、これをご遺族様が拒否することはできません。解剖の場合には相当時間を要することがありますので、終了の目安の時間を警察に聞きます。

03 ご安置/打ち合わせ

事故による死のご遺体の検視が行われる場合には、ご遺体は警察署の霊安室に安置されます。万が一、犯罪性が疑われる場合は司法解剖が行われるため、数週間以上かかることが予想されます。

04 死亡通知

警察の事情聴取の後、突然の死を悲しんでいる間もなく、親戚などに死亡の連絡をします。親戚や知人が駆けつる次々に度に警察で知り得た事故の情報を説明しなければなりません。遺体が司法解剖から戻っていないと集った人達の混乱は怒りに変わることも考えられます。このため、あらかじめ事故の状況を客観的にメモをして答えるようにします。冷静でいられるはずがありませんので、できるかぎりいろんな手立てを考えておく事が必要です。

05 通夜・葬儀

葬儀についても、基本的に通常死の葬儀で行われることと変わりはありません。必ず保険会社から連絡が入ります。わからないことは各窓口にご相談いただくといいでしょう。
都道府県及び市の交通事故相談所
一般社団法人日本損害保険協会
公益財団法人日弁連交通事故相談センター

遺族が注意すべきことは？

事故による死における葬儀に関して、遺族が注意すべきことがいくつかあります。ここでは主な注意点をご紹介します。

加害者や保険会社との折衝

加害者との交渉や連絡は、基本的に保険会社や弁護士を通じて行います。素人の不用意な発言が、意図せず交渉に悪影響を及ぼす可能性があるためです。さらに、損害賠償を請求する際には証明書類が必要になるため、領収書は確実に保管しておくことが重要です。

親戚や知人に事故の状況を説明

遺族が事故の状況を把握するには、警察署から提供される情報が主な内容となります。警察署員から説明を受ける際は、必ずメモを取るようにしましょう。混乱している中で、親戚や知人に説明する際に話が前後したり、矛盾したりすると、さらなる混乱やトラブルが生じる可能性があります。推測で話すのは避け、メモをもとに事実だけを客観的に伝えることが重要です。

死亡診断書ではなく死体検案書

人の死後には多くの手続きが必要で、様々な書類の入手や提出が求められます。通常の死の場合、医師が作成する「死亡診断書」が必要ですが、事故死の場合は同じ書式で「死体検案書」と呼ばれます。事故死の場合、市町村役所に死亡届を提出する際には、死体検案書も一緒に提出します。死体検案書は、死亡届提出後の火葬許可証発行や火葬場の利用手続きにも必要な重要書類なので、紛失しないようにしましょう。

加害者への対応方法

加害者がいる事故の場合、加害者やその関係者が通夜や葬儀に弔問に来る可能性があります。遺族と加害者が対面してトラブルが起こることもあるため、訪問時の対応を遺族や親族、葬儀社と事前に打ち合わせて決めておきましょう。

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